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元兵庫県議の野々村竜太郎氏(48)
による不自然な政務活動費の支出問題で
野々村氏が県警捜査2課の任意聴取に対し、
収支報告書(2011~13年度)で
報告した345回の日帰り出張について
「実際はほとんど行っていない」と説明していることが17日、
捜査関係者への取材で分かった。
やっぱりとゆうべきか?
以前、お伝えした疑惑がこれで確定してしまった。
ほとんどが「カラ出張」?
つまり、日帰り出張は、ほとんどが「カラ出張」で、
切手代や文具代名目であったわけだ。
許せがたい行為だ。
実際には金券や食料品を
購入していたことも認めたというから
開いた口もふさがらない。
県警は、告発された2011?13年度の
政活費計1684万円の
ほとんどを私的流用していたとみて
立件に向けて詰めの捜査を進めるという。
野々村氏は、城崎温泉(兵庫県豊岡市)
や東京、福岡などへ日帰り出張を
345回繰り返したとして
領収書を一切添付せずに
交通費約780万円を支出していた。
捜査関係者によると、野々村氏はこの支出について、
「出張はほとんどしていなかった」と
虚偽だったことを認めたという。
3年間で切手代として計上した約250万円や
13年度の文具代数十万円についても
「実際に購入したのは金券や食料品だった」と説明。
更に、クレジットカードの利用明細書や領収書を改ざんして、
金額を水増ししたことも認めたという。
なぜにこう、議員に執着したのか?
それは議員でありたいがために
議員に立候補し、
市民を欺いてまで
議員の特権を
フルに活用したいがための
議員だったとしか思えない。
彼は、大学を卒業後、
兵庫・川西市職員に採用されるが、、
2008年の太子町長選挙を皮切りに
西宮市長選や兵庫県議会選に4度出馬し、
いずれも落選した。
たぶん、ここまで議員に
固執した背景には
議員の特別な待遇と
高額な報酬が目的と
いわれてもしかたがない。
なぜなら、
政治活動と称した
政務活動費の1684万円の
ほとんどを私的流用していた
という事実が証明している。
つまり、市民の代表どころか
議員を高給取りの職業をして
選んだ男にすぎない。
彼ばかりではないが・・・
例えば議会ではこんなやり取りがあった。
まったく反省の、はの字もない。
選挙までは現行の方式?なんら変わらない結果になった?
野々村氏の問題発覚後、
県議会は5会派の代表ら8人で構成する
「政務活動費のあり方検討会」を
開いてきたが政務活動費の改革は
最後までまとまらなかったのが金額の問題だった。
現行の1人月50万円の政務活動費の支給額を
減らすことでは、各会派とも一致したが、
1割削減して月45万円とするか
2割削減して40万円とするかで
意見が対立した。
まったくもってあきれる。
先生方の強欲は凄い。反省の素振りだけだ。
議決権のない「委員外議員」として
出席した県政クラブ・連合の石原修三氏も
「モラルが問われているのであり、
金額を下げたから県民が納得するものではない」と反論したが・・・
また、海外視察やグリーン車への政務活動費の
充当も議論になった。
これは、お笑いとしかいいようがない。
海外視察については、8月11日の第3回会合で
公明が「多額の費用を要する一方、成果が見えにくく
県民の理解を得ることが難しい」として廃止を主張した。
しかし、自民は「さまざまな先進的な事例を
取り入れることは大事。
必要があれば、しっかり調査に行くべきだ」と反対し
民主党・県民連合も「事前計画書や事後報告書の提出など
厳格な要件で認めるべきだ」と同調した。
石堂則本座長は会合終了後の会見で
「海外視察を一概に否定するのは
自分たちの足を引っ張ることになる」と
個人としての見解を表明した。
そして極めつけは、
改革案の核心ともいえる政務活動費の
支払い方式変更の導入時期だった。
現行では3カ月ごとに定額を議員本人が直接受け取り、
年1回の収支報告書を提出後に未使用分を返還している
「概算払い(前払い)方式」である。
改革案では、1カ月ごとに会派が受け取り、
議員からの領収書などを議会事務局と
「二重チェック」した後、使った分だけを議員が受け取る
という案だ。
ところが、導入時期をめぐって意見が割れた。
公明などが「10月の条例改正施行と同時」を主張したのに対し、
民主などは「事務手続きが混乱するおそれがあるし、
政務活動にも影響がある。
今年度下半期は、チェック機能の強化で対応できる」と反論した。
その場で意見を求められた議会事務局幹部は
「作業量が相当増え、年度途中では態勢整備が難しい。
来年度からなら対応も可能」と述べた。
結局、座長調整案では
「来年6月からの新議会には全議員が新方式で受給するが、
それまでは会派ごとに方式を選択できる」となった。
つまり、選挙までは現行の方式で受け取ることも
可能になったのだ。なんら変わらない結果になった。
また、野々村氏のような無所属議員(現在4人)は
会派のチェックがないため自己点検で、
実質的に従来と同様の支給形態となる。
議会事務局の目がおぼつかないことは、
野々村氏の一件で証明されている。
それに切手の大量購入を認めないことや
領収書に商品名や数量の記載、
活動報告書の提出を義務付けたことが
画期的な改革というが、
今さらと当たり前すぎてあきれる。
特別職とはいえ、
公務員なのだから公明正大であってほしい。
あなたは、この実態を許せるのか?
追記 : 元県議のような地方議員のスキャンダルはなぜ起こる?GHQの占領政策とは?
http://jintrend.com/archives/1466