キャプチャ「STAP細胞はありまぁす」と、日本中が大騒ぎし、自殺者まで出てしまったSTAP細胞。
結局は、
「STAP細胞はできませんでした」
と結論づけた理化学研究所。

当の小保方晴子研究員(31)は理研の記者会見には同席せず
「魂の限界まで取り組み、今はただ疲れ切り」
などとするコメントだけを発表した。
しかも、退職届を出してドロン。
いいじゃ、ないの~では
すまされない実態を調べてみた。

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研究者を犯罪人扱いしての検証は、科学の検証としてあってはならない?

魂の限界とはなんだ。
これほど、世界中を愚弄した

理研の研究体制は、どうなっているのだろう。
また、真相は闇の中だ。

会見では相沢慎一特任顧問頭が
こんなことを云い出した。

相沢氏「検証実験は
モニターや立会人を置いて行われた。

そういう検証実験を行ったことは、
責任者としてものすごく責任を感じている。

研究者を犯罪人扱いしての検証は、
科学の検証としてあってはならないこと。

この場でおわびをさせていただく」
と述べ、
相沢慎一特任顧問が、頭を下げた。

そもそも、小保方晴子研究員が
4月の会見で「STAP細胞はあります」

「200回以上、作製に成功している」と
明言したから検証させたのだろう。

この人は、誰に怒っているのだろう。
理解に苦しむのは私だけではない。


特定国立研究開発法人化を狙ったその実績づくりのため?

この無責任な体質を許せないと
世間が思っているが、

理研はなんとも感じていない。

こうした背景には、
独立行政法人は

文部科学省の支配力がよりいっそう
強いことも影響している。

理事超

野依理事長を文科省出身の
天下り官僚が操り、

役所に逆らわない研究機関化した。
その結果、理事がどのような根拠で
選ばれているかももわからず、

天下り官僚と
その取り巻きたちがすべて談合で
決めていく組織だ。

今回のSTAP細胞論文問題でも、
小保方氏は公式の場で説明する意向があったが

理研側がそれを止めさせたというのだ。

役人根性丸出しで、理研という組織に
火の粉がかかるのを恐れて、

小保方氏に撤回を勧めたのではないか。

法人記事

今回のSTAP細胞の発見は、理研にとって
補助金面などでさらに優遇される

「特定国立研究開発法人」化を狙った

その実績づくりのためのものと
思われて不思議でない。

その設置を来年4月に目指していたが、
STAP細胞論文問題のため
先送りとなった。

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小保方2

白衣の代わりにかっぽう着を
着て実験を行い、

マスコミに大々的に
報道させ、NHKもまんまと片棒を担いだ。

どうなっているんだ、理研。

そして、小保方晴子氏は
退職願が提出し、去った。

STAP細胞の発見を華々しく打ち上げたものの
事態が急変すると組織としての管理の

問題には頬被りして、
小保方氏一人に責任を押し付けた。

これもいかにも役人のやりそうな手口だ。
これでいいのか?


かつて、理研で鳩山首相時代のスパコン凍結問題があった?

その当時のことだ。
科学者や大マスコミから猛烈批判を浴びている
スパコン凍結問題。

時の鳩山首相はノーベル賞受賞者の
野依良治氏らと会談し

「自分も理工系だ」「科学技術は重要だ」と
予算削減の見直しも言い出した。

建屋2

日本が世界一を目指す次世代スパコン開発は、
総額1154億円の巨大プロジェクトだった。

統括していたのは
文科省所管の独立行政法人理化学研究所。

「歴史の法廷に立つ覚悟はあるのか」と

仕分け人を非難した野依氏は、
そのトップ、理事長を務めていた。

理事2

実はこの理研という組織、
当時、野依氏を含む役員8人のうち4人が

霞ヶ関官僚OBという
典型的な天下り法人なのだ。

常勤役員の大熊健司氏と藤嶋信夫氏は
科学技術庁出身。

常勤監事の桝田太三郎氏は農林省、
廣川孝司氏は大蔵省OB。

ほかは野依氏ら元国立大教授や、
電機メーカー出身者で占められている。

給料は理事長が月最大121万円、
理事99万円、監事84万円。

これはあくまで本給で
年収は2000万円を
超えているといわれた。


癒着は後をたたない?

スパコンをめぐっては、
業界関係者の声がリアルだ。

理研は07年にスパコンの設計開発を
NEC、日立、富士通の3社に
共同発注。

これが随意契約だったばかりか、
スパコン開発のプロジェクトリーダーは
文科省から理研に移った元NEC社員。

総費用のうち800億円は、
開発費としてメーカーに割り当てられているため
当初から疑問視されていたというのだ。

仕訳事業仕分けという
勇気ある当時の民主党の行動も

官僚の厚い壁を
どうすることもできなかった。

そして残った民主党の議員は
官僚にのまれたのだ。

歴史は繰り返す。

恐ろしい現実を庶民は
真摯に考えなければならない時が
きたのだ。

次回につづく。