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今回の理化学研究所の小保氏を
見るように独立行政法人という組織は
やはり天下りの多いところなのだろうか？
例えば、国立病院機構の医者は民間と違い
給料など保証されている。
不親切を通り越して不気味だ。
しかも、日本の医療の競争力を妨げていると
とも云われる。
その独立行政法人を調べてみた。
そもそも独立行政法人とは何か？名ばかりの看板の付け替え？
そういえば、今年、視聴率でトップを
獲得したドクターX 大門未知子という
連続ドラマでも
日本医療産業機構という
怪しげな機構が出てきた。
政治家と官僚の癒着を垣間見たようだ。
そのドラマで言う機構のような
国立病院機構は、
全国で143箇所もある。
ここには血税がたっぷり入り
他の民間などに比べ検査器なども
多く集められ、格段に有利な病院だ。
ここに国立大学病院などの利権も
からみ、もはや独占に近い状況が
日本の医療の競争力を
妨げているという指摘もある。
ここにこそ、メスをいれるべきだが・・・
ちなみに、厚生労働省所管に
これだけの組織がある。
独立行政法人国立病院機構
独立行政法人国立健康・栄養研究所
独立行政法人労働安全衛生総合研究所
独立行政法人勤労者退職金共済機構
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構
独立行政法人福祉医療機構
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
独立行政法人労働政策研究・研修機構
独立行政法人雇用・能力開発機構
独立行政法人労働者健康福祉機構
独立行政法人医薬品医療機器総合機構
独立行政法人医薬基盤研究所
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構
年金積立金管理運用独立行政法人
そもそも
橋本内閣の時に、
中央省庁の再編や行政にと
新しい取り組みが行われた。
イギリスの制度を真似て作ったのが
独立行政法人だ。
イギリスでは、
行政の企画部門と執行部門を
分けようという考え方が
70年代のサッチャー政権の時代にできた。
しかし、日本の現状はどうか？
その実態に迫った。
お題目は素晴らしいが、中身は利権欲しさ？
政策の企画立案をする部門と
実際にサービスを行う部門を分離し
独法は政策を実際に執行する部門として設立し、
効率性を高めることを目指したわけだが、
しかし、日本の場合は
イギリスのようにならなかった。
政府は、それまであった特殊法人の
整理合理化だと声高に喧伝したが、
合理化とは名ばかりで、
要は看板のつけ替えだけ。
職員数も減らなければ、
厚遇もそのままという具合で
実に日本的な結果に終わったのだ。
しかも、給与は国家公務員より高いと
いうのだから呆れ果てる。
政治家と財界、官僚の癒着は
すざまじい限りだ。
それで国民にだけは
増税を迫る。
絶対に許せないのだ。
しかも独法は国家公務員法の適用がないので、
労使交渉で自由に給与を決められる。
しかも仕事は国家公務員ほどきつくない。
そのうえ潰れることもない。
92の独立行政法人に約2.8兆円の税金が流れる？
2014年度予算で、
92の独立行政法人に約2.8兆円の
税金が投じられている。
また、国の予算における
科学技術振興費の約７割が
独法向けである。
なんか、変だ。
もちろん、不祥事などで廃止や
統合されることもあるが、
実際は、業務が他団体に
移管されるので、
クビを切られることは稀だ。
要するに、独法は民間と公務員のおいしいとこ取りの組織というわけだ。
独法の給与体系は国家公務員のキャリア組と同じ。
手当ももらっているし、職員住宅もある。
マンションを借り上げ住宅に
してくれる独法もある。
一般的に、独法は
公務員試験を受けずに入れ給料は
官僚並み、仕事は楽ときた。
学生の就職先として人気だが、
形だけ公募して、
官僚の子弟や御用学者の教え子だけで
募集枠が埋まっていることが多い。
独法には本当に優秀な研究者や、
公共にふさわしい人材と
楽をしている事務職員、
そして天下りが混在しています。
優秀な人を盾に、天下りがぬくぬくと
自分たちの生活を守っている構図だ。
これらのシステムを政治家と
官僚が作り、国民の税金を食い物に
していると云われてもしかたあるまい。
だから行政改革を公約にする
政治家の登場を願いたいのだが
これが上手くいかない。
我々はもう、
既得権にしがみつく政治家や
官僚を許すわけには
行かないのだ。
その独法を作った自民党には
それを望むことは不可能だからだ。
では、潤沢な研究費の実態を見て見よう？
理研の研究者は大学教授と比べると、
至れり尽くせり。
学生に講義をしなくていいし、
研究費は国が潤沢に出してくれる。
給料もずっといい。
官僚の天下りや出向組は
課長クラスからいるが、
研究員は役所とのパイプが太くなると
喜んでいた。
派閥を気にしたり
役人の視察に右往左往したりと、
まるで政治家みたいな動きを
している人もいます。
金銭感覚もおかしくて、
出張の飛行機はビジネスクラス。
半官半民なので
国民の監視の目が届かないのが問題だ。
小保方氏は、理研発生、
再生科学総合研究センター
で研究ユニットリーダーとして
小規模の研究室を主宰し、
その間にＳＴＡＰ研究に
費やした運営費交付金の総額は
約３５００万円だった。
主要な実験は、
それ以前に客員研究員として
在籍した若山照彦チームリーダーの
研究室での実施であったが
当時の研究費の総額は不明。
小保方氏の雇用は
１年ごとの任期制で年俸制のため、
退職金はないという。
理研の規定では、
研究不正があった場合、
研究費の全部か一部の返還を
請求することになっているが・・・
今回はどう処罰されるのだろう。
実際に独法で働いていた元職員の告発がある。
理化学研究所に3年前まで勤務していた男性だ。
＜以下引用＞
給料はめちゃくちゃ高いです。
10~20人で一つのチームを作るんですが、
そのリーダーになると、
給料は月90万円になります。
それに諸手当が上乗せされるので、
年収は1000万円を軽く超えます。
早い人で30歳前後でリーダーになりますが
彼らがみんな優秀な研究者かというと、
決してそんなことはありません。
2年間まったく論文を出していないなど、
不真面目なほうが多数派だと思います。
所員は全員1年ごとに契約を更新しますが、
定年がないので70歳以上の職員もざらです。
架空の研究グループを作ったこともある。
予算を消化するためです。
理化学研の方針は
『とにかく予算を使え』です。
私はここに染まると人間として
ダメになってしまうと思い、
6年目の契約更新はしませんでした。
真面目な人ほど辞めていくような気がします。
心ある日本人もいるにはいるが
これでいいのか？
政治家や官僚のための消費税増税にはさせない?
調べているうちにあきれてきた。
ジャーナリストもマスコミも
追及はここまでだろう。
全てはこれで闇の中だ。
役人天国もここまで来ているのだ。
絶対に許しがたい。
唯一、ドラマの世界だけが
真実を伝えようとしている。
ジャーナリズムの崩壊が顕著だからだ。
我々は、もっと政治に関心をもって
生きる意外にない。
必ず既得権を打破する
政治家が出てくることを
信じて来るべき選挙の時には
もう一度、真剣に投票しよう。
我々はもう、
既得権にしがみつく政治家や
官僚を許すわけには
行かないのだ。
好き勝手にする政治家や官僚の
ための消費税増税にはさせない。
庶民よ、立ち上がれ、諦めるな！
