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世の中が急速にいや～な
感じで変わり始めているようだ。
それも安倍政権になってから
TPPにしろ、集団的自衛権といい、
政府指導で国民に分からないように
憲法まで解釈で変えていくようで怖い。
今回は、成長戦略と称して法人税減税を言い出した安倍政権の本質を調べてみた。
成長戦略と称しての法人税減税は間違い？
成長戦略と称しての
法人税減税であるが
今年から始めて数年以内に、
20％台まで下げると言い出した。
その意図はなんなのか？
今の法人税に実行税率は、35.64％だから
高いので引き下げるというのだ。
例えば、法人税を6％下げるというと
どれくらい減収になるかと云えば、
単純計算だと法人税は10兆円。
基本税率が25.5％だから、
法人税単独だと、
4000億円ぐらいが、1％下げると減少になる。
つまり、6％下げると
2兆4000億円も減収になる。
実は今年度から昨年まであった、
復興特別法人税が無く無くなっているので
法人税の1割上乗せしていたので
1兆円も減税になっている。
来年以降で、2兆4000億が減税されていく。
そうすると、合計で3兆4000億も減税になる。
一方、消費税は8％になったため、
これによる納税額は4兆6900億円。
しかし、この上がった消費税も
法人税減税で相殺される金額の
72％が法人税減税に
使われてしまうことになる勘定だ。
財政破たんといっていた
政府や財務省がいっていたのは
なんだったのか？
国民に嘘をついていてことになる。
しかも、社会保障に使うと
言っていたはずじゃないか？
実質的には法人を減税するために
消費税で集めた金額の
70％がつかわれることになる。
どうやら、この消費税増税は
法人税の穴埋めにされてきたのでは
ないかと云われている。
この数字をどう分析したらいいのだろう？
消費税が導入前の税収 60兆円、
3％→5％の時 54兆円
現在 40兆円
外形標準課税を導入？これでいいのか？
今回の顛末はというと・・・
ここが巧妙なやり方で、
なんて言ったかというと、
課税ベースを拡大するというのが
公式の見解であった。
ふざけんじゃない。
そのミソは
外形標準課税を導入するということだ。
つまり、現行の法人事業税では
所得に対して課税するというもの。
では、この外形標準課税とは、どういうものかというと？
法人事業税 (道府県税 ) を
建物の規模や面積，従業員数，売上高など
企業活動や事業規模を反映する
基準を導入して課税する方式だ。
つまり、資本金の額とか、従業員数だとか、
人件費にもとづいて
自動的に決めて
このぐらい納税額をしてね。
と決めてしまう方法だ。
現行の法人事業税では
所得に対して課税するため
赤字であれば納税を免れることになる。
この方式だと、
中小企業の場合は大部分が
赤字企業。
しかも、日本企業の99.7％が中小企業。
赤字にも関わらず、
法人税を払えという方式を
導入することになる。
だったら利益が出ていないのに
どうやって税金を払うかだ。
庶民と中小企業をめった打ちなのに、
誰も文句を言わないというか。
いえない。
圧力政治以外の何物でもない。
新聞もマスコミも庶民にこんなことを
教えてくれない。
日本企業の99.7％が中小企業でしかも、
赤字企業が70％という実態である。
その企業から税金を
召し上げて儲かっている大企業は
税金を減らすというのが
政府が打ち出した方針だ。
大企業では、連結決算とかで
租税特別処置とかいって
実質的に払っている税金は、
利益の10％だろうと云われている。
35.64％が法人税だったものを
今でも10％しか払っていなかった訳だ。
それをもっと下げると言っている。
金持ち富裕層優遇が見え見えである。
格差を政府自ら作り出す愚策だ。
家事労働の外国人労働者を受け入れる方針を表明？
ここにもっともバカげた施策がある。
安倍氏がいう成長戦略のなかで
家事労働の外国人労働者を
受け入れる方針を表明した。
今まで日本政府は
単純労働分野の外国人は
絶対いれないと言ってきたが、
メイドさんとか、執事さんたちだ。
つまり、こうだ。
メイドや執事を使えば、
女性が社会進出をできると言っている。
ふざけてるとしか思えない。
メイドを雇える女性が社会進出だと
まさにジョークか？
海外の家では必ず、メイドの部屋がある。
これは、超富裕層にしか
あてはまらない人たちだ。
それを受け入れるというのだ。
海外ではスタンダードであるが、
実は、外資系のエリートサラリーマンには
すでにメイドの外国人の受け入れは
認めているという。
富裕層が増えているというが、
その実態は都心のマンションの売れ行きで
わかる。
今は、5億、6億、安いもので3億から
売れていくというのだ。
そういう家にはメイドの部屋がある。
富裕層にお金を使って
もらえばいいのだと思うのが
法人税の減税で
獲得した不労所得みたいなもので
こうした高額なマンションを
買うということになる。
これは、政治家の役目である
税金の再分配が間違っている。
例えば、身体を壊して
働けなくなってしまった人や
不幸にも収入が
少ない世帯の生活を援助する資金に
社会保障として
あてることが政府や政治家の役割ではないか？
法人税が減税になると海外の工場が帰ってくる？
法人税が減税になると
日本企業で海外進出している
工場とかが戻ってくるのだろうか？
外資系の資本が日本に入ってきたりして
日本人の雇用が増えて
豊かになるのではないか？
と思われがちだが、
実態は違っているのだ。
では、法人の実行課税が
どうなっているかといえば・・・
日本は、35.64％です。
法人、住民税も含めて。
アメリカは、40.75％で
日本よりもはるかに税金は高い。
では、アメリカから企業が流出して
アメリカが空洞化してますか？
と云えばといえば、そんな事実はない。
では、安倍総理は
なんて言っているかと云えば・・・
ドイツは、29.55％です。
中国は、25％だといっても
今は、途上国に過ぎない。
比べる根拠がまったくない。
それでも、ドイツや中国並みに
下げましょう。
しかも、ここにもインチキがあった。
ヨーロッパは、社会保障税が別途に
企業に掛かっている。
つまり、法人負担全体でみると、ずっと日本より高い。
日本には、社会保障税がないので、
これを比べること事態が
全く、国民を騙しているとしか思えない。
都合のいい数字だけを
とりだすしておいて
こうもペラペラと嘘を
つくのが、信じられない。
彼の論理は支離滅裂である。
では、なんのために
海外進出したんですか？
という企業へのアンケートを見ると
一番多い理由は、
現地のマーケットを
確保するため。
二つ目は、現地の安い人件費をつかうため。
つまり、税金が高いからって
海外進出をしたという企業は
ほとんどいない。
まったく影響ないのに
わがままだけで税金減らして
そのお金で高額マンションを買って、
メイドを雇って大きな家に住んで、
左うちわの生活をしようとしている。
法人税を減税するために、消費税が増税された？
ここに面白い話がある。
日本は資産がたくさんあるのだから、
財政危機でも何でもないじゃないか」というと、
大蔵省（現財務省）の役人は
「そんなことはわかっています。
しかし財政危機と言えば国民は納得する」と。
財務省が主張している財政危機はウソというのだ。
つまり、消費税増税のための
カムフラージュと断言できるが、
どれが真実なのか？
財政危機だから消費税を上げると庶民には
増税を強要する。
一方、法人税は下げる。
税収が欲しいのになぜ、法人税だけをさげるのか？
つまり、消費税が増税された分、
法人税が減税されている。
ホントは逆で、法人税を減税するために、
消費税が増税されたとみるのが
正常な大人の答えではないか？
まったく、この国はどこへ向かおうとしているのか？
皆さんも、よ～く考えて見てください。
