故中川昭一元財務相の謎の死？未亡人の使命が不倫とは？

中川郁子衆院議員と云えば
2009年に急逝した
故中川昭一元財務相の未亡人。

夫の跡を受け継ぎ、
自らが衆院議員に立候補して
12年に初当選、
現在、2期目を務め、
農水政務官の重責に就く。

この日は
西川公也農水大臣が献金問題を理由に辞任し、
安倍内閣に激震が走った2月23日の夜。
安倍内閣の危機的状況もお構いなしの
行動としか見えない。

そう中川郁子代議士の姿は
東京・六本木にあったのだ。

かつて、中川昭一氏は
国際会議の記者会見で
酔っぱらいという醜態を晒し、
哀れにも政界を去り、
謎の死を遂げた政治家。

かって米国債の売却を口にした御仁。
金融恐慌の最中にあるアメリカに対し、
資金援助するよう要請を受けたが
米国の金融ギャンブル投機に
対し厳しい批判を加え、
ドル＝円の為替問題についても、
厳しい注文を米国に要求していたのだ。

あのG7酩酊会見も
仕組まれてものと
副島隆彦氏の「世界権力者人物図鑑」
の著書にある。

本の中で、中川昭一金融大臣が辞任に
追い込まれたローマでの
朦朧記者会見を仕組んだ男が、
実名で暴露されている。

世界銀行総裁のロバート・ゼーリック氏。
デヴィッド・ロックフェラーの直臣の一人だ。
この男の命令でワインに薬品を入れて
朦朧状態にさせた財務省官僚の実名も
暴露されている。
そして、その疑惑に加担したと思われる
女性記者の実名も暴露されていた。

その背景には隠された謀略が
闇の中である。

だが、夫の死から6年。

一人、六本木通りを歩きはじめた彼女。
時計の針は21時になろうとしていた。

携帯でやり取りをしているのは
大臣辞任を受けての人事の
連絡なのだろう。
しかし、辞任のニュースよりも
ずっと重要なことが、起こった。
待つこと5分。
ベージュのコートを着た男、
自民党の同僚、門博文衆院議員（49）だった。

肩を並べ、寄り添い、
裏通りへ向かい、いつしか手が繋がれていた。
と、突然に指を絡ませたまま、見つめ合う。

吸い寄せられるように唇を重ねた。
長いキスを終え、
再び六本木の街を歩き始めたのだった――。

2人が迎える“政界失楽園”の結末は……。
3月5日発売の「週刊新潮」で詳細に報じている。
いやはや、恋愛は自由だが・・・・

芸能人じゃないんだから、勘弁してもらいたい。
夫の無念で政治家になったのではないか？
あまりのも国民を愚ろうしているとは
思いませんか？

政治と金？献金疑惑で誰もやめない安倍政権？

今国会は
西川元農相や下村文科相の献金疑惑で
おお揺れの安倍政権。

新たに望月義夫環境相にも
不正と思われる献金が発覚。

報道記事によると、
２０１３年に総合物流会社「鈴与」
（静岡市清水区）が国から
補助金の交付を通知された後に、
望月氏に約１４０万円の寄付をしていた。

政治資金規正法では補助金の通知から
１年間は政治献金を禁じているのもかかわらず
望月大臣は「知らなかったから違法ではない」と
記者会見で述べ、寄付金を全額返還したようだ。

さらに上川陽子法相も
代表を務める自民党支部が、
国の補助金を受けた企業から政治献金を
受けていたことが明らかになった。

菅義偉官房長官は、
望月、上川両閣僚から補助金交付企業とは
知らなかったとの報告を受けたとし、
政治資金規正法は、
知って受け取ってはならないということであり、
全く問題はない。とかばっいるのだ。

さらに、安倍首相も補助金企業からの
献金を受けていることが判明した。
これらの寄付は国の補助金の交付決定から
１年以内の企業によるもので、
政治資金規正法違反の可能性があると
報じられた。

さらにさらに、

疑惑12 林農水大臣は、農水省から補助金を交付された企業から
経済産業省から補助金を交付された企業から
寄付を受けていたことを認めた。

さらに、さらに、さらに、
甘利経済再生担当大臣も
国土交通省から補助金を交付された企業から
寄付を受けていたことを認め、
返金したことを明らかにした。

なんですか？この実態は？
開いた口がふさがらない。

辞任・疑惑閣僚続出の
金権腐敗にまみれたボロボロ政権だ。

西川氏は、違法性はないとの一点張り。
だったら辞めることはない。
「私がいくら説明しても分からない人はわからない」
と逃げてしまった。

こんな議員を誰が選出したのだ。
安倍政権下での「政治とカネ」を
めぐる問題は２００６年の
第１次政権から相次いでいる。

１４年９月の内閣改造後には、
わずか１カ月半で小渕優子経済産業相、
松島みどり法相が辞任。
その後、江渡聡徳防衛相が交代しました。
１次、２次、３次で
８閣僚も辞任・交代。
政治のモラルが完全に麻痺している。

マスコミも追及しない理由は電波利権にある？

最近、自民党議員の不祥事が多発し、
ニュースを賑わせているが
これと同じ事を他党がやった場合と
騒がれ方が違う。
例えば、民主党政権時に
同じ事を民主党議員が
やっていたらもっと叩かれていた。

こんなことがささやかれている。
自民党は、マスコミと仲良しだから・・・

実は、地デジ化されても
依然として電波帯は政府による配給性が取られ
テレビ局などはタダ同然に割り当てられている。

民主党がやろうとしていた
欧米同様の電波オークションだと、
政府の大きな収入源になるはずだったが
導入を見送られた。

結局は、この損害を国民に対して与えたと
同じことだ。
地デジ導入の目的は
「電波の有効利用」「双方向通信」
「電波障害の軽減」「高画質・高音質」の
4点だが、高画質・高音質が実現しただけで
国民は、地デジテレビやアンテナを
買わされただけで
メリットが生かされていない。
まんまと総務省と新聞、
テレビ局にしてやられたということだ。

また、マスコミが情報操作に
一役買うことで情報を恵んで
貰っている官公庁は、
コントロールしやすい自民党は
扱いやすいということか？