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韓国の男性３人組JYJのメンバーの
キム・ジェジュン（２９）が
主演ドラマ「トライアングル」の
ファンミーティングの会場となった
横浜アリーナで
入隊を決めたことを告げた。
そこで日本でも集団的自衛権の論議以来、
何かと話題にあがる徴兵制について
調べてみました。もしや復活はしないでしょうね。
ファンの皆さんと離れたくない？
すでに今月１５日には
ソウル慶煕（キョンヒ）大学の平和の殿堂で
ファンミーティング
「２０１５ Ａｌｌ ｏｆ ＪＡＥ ＪＯＯＮＧ」を
で入隊のことはふれてはいた。
さすがに横浜アリーナでの
約３万人のファンを前にして
本音が出たのだろう。
「本心を言うと、ファンの皆さんと離れたくない。
皆さんに会えて良かった。
２年ほど行ってきます」と
声を振り絞り、号泣していた姿が目に焼くついて離れない。
徴兵制を考える？
韓国では、男性は19歳から
29歳（数えで30歳）の誕生日を
迎えるまでに兵役の義務があるとされ
すでにジェジュンのほかにも
1986年生まれの男性スターの
SUPER JUNIORのソンミン、
俳優チェ・ジニョクも
入隊を決定したという。
今、大物の韓流スターたちが、
その年齢に近づき、
周辺では、ギリギリまで、
アルバムやツアーを企画し、
ファンもチケット争奪戦が
激化している。
彼らの入隊後の生活だが
まず、新兵訓練が5週間ほどあり
正式配属後は、
二等兵から始まり
一等兵、上等兵、兵長と昇級していき
21ヵ月で除隊となる。
また兵役は主に陸・海・空の3種類があり、
海と空軍は比較的休暇が多く、
肉体的に厳しい訓練がないため人気らしい。
免除される人はいるのだろうか？
しかし、有名な芸能人でも問答無用だ。
ただ、例外はあるようだ。
例えば、オリンピックのメダリストたち。
他には、
・サッカーワールドカップでベスト16以上の成績を収めたり
・理工系の研究員になったり
・大手企業に就職して国益に貢献した人物など
免除が与えられるようだ。
なるほど、高学歴、大企業への就職が
加熱する原因もうなずける。
大企業は、ご存知のように
現代財閥（ヒュンダイ）
大宇財閥（デウ財閥）
三星財閥（サムスン）
LGグループ、SKグループなどで
財閥10社による売上高は
国内総生産の75％以上を占める。
大学入試試験の時に
警察が遅刻防止に
協力するニュースがあるが、
云われれば、納得がいく光景だ。
世界での徴兵制はどうなっているの？
徴兵制は、海外ではどうなっているのだろう？
実は、世界の約170か国のうち、徴兵制があるのは67か国。
北アフリカ諸国の他、ロシア、
韓国、ベトナム等では
徴兵制が続いている。
フランス、ドイツ、スウェーデンの
ように冷戦終結後は
徴兵制度を廃止する国が増えつつあり、
また、実施している国でも良心的兵役拒否を
導入している場合が大半である。
アフガニスタンなどに
軍事介入しているNATOに加盟している
28か国を例にとると、
90年代から00年代にかけて次々と徴兵制を廃止している。
徴兵制の採用国は
現在、エストニア、トルコ、ギリシャ、デンマーク、ノルウェーの
5か国にまで減少している。
徴兵制度を廃止する国が増える中、
スイスは、税金のムダとの批判に
2013年9月22日、男性への徴兵制を
廃止するかどうかを問う国民投票が行われたが、
廃止に反対が73%を占め、存続が決定している。
＊19〜34歳の男性は兵役の義務
集団的自衛権が徴兵制につながっていくのか？
集団的自衛権が徴兵制に繋がらないと
内閣は否定しているが、
自衛隊が海外で活動しやすくなることで、
「徴兵制がやがて復活するのではないか」と
いう声が上がっている。
集団的自衛権の議論は、やりだすと徴兵制まで行き着きかねない。
こんなインタビュー記事が、
赤旗日曜版に掲載された。
なんと、元自民党幹事長の
加藤氏の意見はこうだ。
「なぜなら戦闘すると承知して
自衛隊に入っている人ばかりでは
ないからです」と説明する。
命を落としかねない本物の
戦争になるのなら、
自衛隊に入ることを尻込みする人が増える、
という意見だ。
しかも、徴兵制に言及するのは、
自民党元幹部だけでなく
元防衛官僚の小池清彦・加茂市長も
「近い将来、日本人が血を流す時代が来ます。
自衛隊の志願者は激減しますから、
徴兵制を敷かざるをえないでしょう」
朝日新聞の紙面で指摘していた。
イスラム国でのテロの報道が出るたびに
強硬になるように見える安倍政権。
本当の狙いは何なのだろう？
後藤さんは平和を誰よりも願っていた？
後藤さんの
イスラム国による
最初の殺害予告動画での
身代金“2億ドル”要求は、
明らかに、安倍首相のカイロでの
「2億ドル支援」演説を受けてのものだった。
また、「2億ドル」が
仮にすべて人道支援であるとしても、
いや、だとしたらなおさら、
安倍首相が「イスラムと闘う」と
発言した罪は大きい。
そして今、安倍政権は、
沖縄県民の基地反対に耳を
傾ける姿勢すらみじんもなく
戦争のために海兵隊の軍事基地を
作ろうとしている。
なぜ、こうもアメリカに私たちの意見は届かないのでしょう？
それは、地位協定があるからだ。
地位協定とは、日米安全保障条約に基づいて、
在日米軍に施設や用地を提供する方法や
日本国内での米軍人の権利などについて
定めた協定のこと。
つまり、この協定を改定しない限り、
法律上は、米軍の言いなりというわけだ。
第二次大戦で結ばれた
地位協定は、敗戦国の
ドイツ・イタリアなど
米軍が駐留する国ではどこでも結ばれている。
日本国憲法は機能していない？
そうした各国の地位協定と比べても、
日本の日米地位協定は、
明らかに不平等である。
しかし、ドイツは、地位協定を
１９９３年改定し、
たとえ米軍基地周辺といえども
国内では、
米軍機が飛行禁止区域や
低空飛行禁止を定める
ドイツ国内法（航空法）が
適用されている。
だが、日本では
沖縄の普天間基地のように
国内法では絶対に
設置出来ないような場所に
飛行場が維持され、
国内法では禁止されている
住宅地上空での
米軍ヘリや輸送機の
低空飛行が行われている。
つまり、どこを飛ぼうが法律に違反しない？
しかし、ただ一箇所だけ、飛行できない空域がある。
そこは、駐留米軍兵の住宅地だ。
理由は簡単だ。ヘリが堕ちたら危険だからだ。
ここだけは、アメリカの憲法で守られているのだ。
笑えない不平等がここにある。
しかも、沖縄だけでなく
日本のどこにでもこの地位協定は
適用するというわけだ。
すでに、日本国憲法は機能していないことになる。
しかも、機能していない憲法を
憲法解釈だけで
安倍政権は、戦争に参加できるように
変えようとしている。
まずは、沖縄県民のためにドイツのように
不平等な地位協定を改定することが先ではないか？
韓国のスターたちの
入隊をもっと身近に捉え
平和とは、幸せとはなにかを
真剣に考えたい。
もちろん、米軍が駐留する
韓国にも地位協定は
存在している。
北朝鮮との休戦状態が続く限り、兵役は変えられないのだろう。
キム・ジェジュンの涙は忘れない。
