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やっぱりというべきか、またかというべきか？
公共事業の利権による犯罪が起こった。
来年１月の運用開始に向けて準備が進む
マイナンバー制度をめぐる汚職事件が明らかになった。
これを単なる役人が賄賂をもらっていたという
単純な犯罪でないことを知らなければならない。
利権の温床なの？とかげのしっぽ切りなの？
なぜにこんなにも怒っているかって？
それは、税金を使って役人、政治家、業界団体が
濡れ手の泡で国民を欺いているからだ。
事件はこうだ。４年前の２０１１年１１月。
逮捕容疑は、
厚労省が発注したマイナンバー関連の
システム設計事業の企画競争で
千代田区のコンサルタント会社が
受注できるように便宜を図った見返りに
当時の同社社長から現金１００万円を
受け取った疑いである。
逮捕されたのは、
厚生労働省情報政策担当参事官室の
室長補佐 中安一幸容疑者４５歳。
この人の経歴はとても変わっているが今回は触れない。
この事業は同年１０月中旬に公示され、
同社が２件を計約２億１４００万円で契約。
しかし、今回の事件は
４年が経過しており、
ＩＴ関連会社の贈賄罪の３年の時効が成立している。
これってあり？なんか、仕組まれたようなにおいがする。
なぜ、時効が成立してからの逮捕なのだ。どうも納得がいかない？
マイナンバー制度では情報処理システムの
大規模な新設が必要で
発注総額は１兆円規模とされ、
激しい受注合戦が繰り広げられる中から
生まれた官業の癒着が指摘されていた。
新たな巨大市場に警視庁の
捜査のメスが入ったのはいいが
この逮捕でおしまいということになりはしないか？
こうした案件は、大手ＩＴ業界にとっては、
建設業界でいえば、例の国立競技場と同じで
巨大な需要をめぐり業界は沸いていた。
東京オリンピックの一連の不祥事事件を
思い出せば、実態が想像できる。
平成２９年度までに
３千億円弱を情報処理システム関連に
投入する見込みという。
そして、民間側のシステム更新も含めると、
市場規模は１兆円以上とも言われ
利権の巣のようなシステムだ。
住基ネットワークで懲りたはずではないか？
そもそも、第二の住基ネットワークと呼ばれる
マイナンバー制度は、巨額の利権の温床といわれていた。
自民党政権下では、当たり前のように繰り返せれる
利権がはびこる体質が無くなることはない。
交付率5％の住基ネットでも
無駄な税金をつぎ込んで失敗したのに次に一手を出してきた感じだ。
納税や年金などの情報を国が一元管理する
マイナンバー制度とのうたい文句だが、怪しい。
世界の潮流は、一元管理から分散管理へと
変わってきている。これは後で説明するが・・・やっぱり、おかしい。
その実態は、国民にとっての利益はほとんどないといわれ、
個人事業主や政治家の収入が把握できて
脱税を取り締まるというが、どうも疑わしい。
あえてメリットを挙げれば、引っ越しの時に
市役所に出す種類が一枚で済むということになるのでは・・・
これは、天文学的に無駄な公共事業だ。
利権体質は、地デジやETCで実証済み？
利権がこうして当たり前になって困ったもんだが
今思えば、ETCなんか必要なかった気がする。
先進国のヨーロッパのＥＴＣシステムは
日本とは違ってコストがかからない。
仕組みはこうだ。
各車線上に設置されたテレビカメラで
車のナンバープレートを
撮影して車の登録番号を読み取り
ＥＴＣ契約車のナンバーだった場合は
契約口座から料金が自動的に引き落とされる。
ＥＴＣ未契約者のものだった場合は
自動車ナンバーに登録されている住所宛に
請求書が届くという、単純なものだ。
日本のＥＴＣのように、
料金所を設置し、ゲートもなく
係員もいない。
ＥＴＣカード等の車載機も必要ない。
いたって安上がりな方法で料金を回収している。
かつて、日本でも導入が検討された時に
こうした合理的なシステムが
合ったにもかかわらず
それを無視して
役人の天下りのために
業界団体の莫大な利益のために
政治家と結託して
国民を欺くように
ＥＴＣを管理・運営する
一般財団法人・道路システム高度化推進機構を生まれた。
今や大多数の車がＥＴＣを利用しており
社会に大きく普及している。
しかし、
このＥＴＣには大きな利権が潜んでいたのだ。
官僚は頭がいいから、換金の仕組みが巧妙だ。
ＥＴＣを１台取り付けるごとに
高速道路会社から
セットアップ手数料をいただき
そして、クレジットカード会社からは
使用料収入がこの機構lに
入る仕組みとなっていたのだ。
普及すればするほど、
この法人には手数料が自動的に流れ、
莫大な資金が貯まっていく。
ここには、国交省、経産省の官僚ＯＢが
数多く天下る。
まるで、甘い汁に群がる白アリのようだ。
しかも理事は、自動車大手の元社長や会長。
そして、ETC装置に関わった
IT関連会社や部品会社のトップが就任している。
こんなことだから
高速道のコストは下がらず、
物流コストも高止まり、
そのしわ寄せは消費者に
地方経済の振興にもマイナス効果を
与えてしまっている。
こうしてゴリ押しで導入したのは言うまでもなく、
ＥＴＣに絡む利権は
こうしたシロアリ組織は大好だ。
シロアリたちは
きっと寝ても覚めても
国民の利益には一切、目を向けるとことはなく
ひたすら利権追及に頭を使う動物であることがわかる。
自民党政権下では、当たり前のように
利権、利権がまかり通る。
政治家は、本来、国民の社会生活の問題を
見つけるのが仕事のはずである。
そして、官僚は、高い能力を使って
問題を解決するのが仕事のはずである。
つまり、国民に役に立つことをするのが役人のはずなのだが・・・
私たちは、世の中をもっと観察して
こんな利権を断じて許してはいけないのだ。
政治家や官僚の政策を鵜呑みにするべきでないのだ。
私たちに出来ることは、
利権に群がる族議員を選ぶのではなく
しっかりと私たちの抱えている問題を
考えてくれる、解決してくれる人を選ばなくてはならない。
マイナンバー制度、もう一度じっくり考えてみよう？
共通番号先進国の米国で実証されているとおり、
情報は盗まれる。
だからこそ世界では、一元管理から分散管理へと、
変わってきている。
英国では、06年に成立したIDカード法が
廃止になっている。
スウェーデンでも見直しを決めた。
ドイツでは、情報をマッチングさせるべきではないという
裁判所の判断が出ている。
この現実をどう解釈すればいいか？
小学生でもわかるはずだ。
一元化すれば
国民を国が管理するには便利だが、
国民のプライバシーをなぜ、国に委ねるのかがわからない。
世界的には個人情報を
分散・抑制する方向に向かっていると
いうのが現状だ。
福島原発でも明白になったように
政府はデタラメなことをやる。
本当の情報を
隠匿(いんとく)
秘匿(ひとく)／隠蔽(いんぺい)
隠し立て(かくしだて)するからだ。
そんな組織に国民の財産が
把握されることなど、とんでもないことと
思うことが正常な人間だ。
しかし、大メディアはダンマリを決め込み
何も言わず、戦時中と同じで言論統制がされているようだ。
財界人は、TPPや安保法制と一緒で賛成一辺倒だ。
ダンマリを決め込む放送界、マスコミは
電波利権の甘い蜜をすう
白アリだから、政府に批判なんかできっこないのだ。
ここまでバカにされている
我々国民は、本当に目を覚まそう！
私たちは、あきらめてはいけないのだ。
政治家や官僚や財界人は、利権大好きな人種なのだ。
だから、我々国民が、監視しなくてはならない。
国民主権を取りもどすチャンスなのだ。
許せない！許せない！許せない！
