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テレビ朝日の『報道ステーション』の
古舘伊知郎キャスターが、
来年３月末で降板することを発表したのに続き、
なんと、ＴＢＳの「ＮＥＷＳ２３」でアンカーを
務める岸井成格さんも来年３月いっぱいで
同番組を降板することがわかった。
なぜ、同じ時期の降板発表なのか？
誰の圧力なのか？なぞは深まるばかりだ！
安倍政権の“年末大掃除”なのか？
『ＮＥＷＳ23』と云えば、
『報道ステーション』と並んで、
政権に対しても“物言う”貴重な報道番組だ。
それは、故・筑紫哲也氏がキャスターの頃からの
カラーで岸井氏が孤軍奮闘で引き継いでいた。
思えば、昨年の11月、同番組に出演した
安倍首相が、ＶＴＲで紹介された街頭インタビューに
そこまで言うか？
と、驚くばかりの目の色を変えて猛烈に抗議したのだ。
「これ、ぜんぜん（国民の）声を
反映していませんが。おかしいじゃないですか」
そして、今年９月には
参議院で安保関連法案が可決される直前に
番組内で「メディアとしても廃案に
向けて声をずっと上げるべきだと
私は思います」と述べた。
この発言に意見広告が
読売新聞と産経新聞に掲載された。
題して
「私たちは、違法な報道を見逃しません」。
広告主は「放送法遵守を求める視聴者の会」
という団体で、岸井成格氏を非難する内容だった。
この発言を番組編集の「政治的公平性」の観点から、
放送法への「重大な違反行為」に当たると断じていた。
確かに放送法第４条には
「政治的に公平であること」
「意見が対立している問題については、
できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」
が規定されているが・・・
それは一つの番組内における政治的公平ではなく、
事業者が放送する番組全体で判断されるべきものだ。
岸井発言は決して“違反行為”などではない?
2つの全国紙に、
全面広告を打つ費用は大きい。
しかも個人に対する意見広告というのも異例だ。
その原資は誰が賄ったのか？
この組織はいったいなんなのか？
是が非でも訴えたい内容なのか？
理解に苦しむ。
言論の自由を束縛するものだ。
この意見広告を目にした時の思ったことはこうだ。
“視聴者の意見”ということだが、
これは明らかにメディアコントロールを
強める現政権の思惑や意向によると考えざるを得ない。
意見広告は、作曲家すぎやまこういち氏が代表を
務める団体「放送法遵守（じゅんしゅ）を求める視聴者の会」
というとだが、はたしてどんな団体なのか？
すぎやま氏といえば、
櫻井よしこさんが共同代表を務める
憲法改正を叫ぶ、
「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の役員でもある。
そして、もう一つの気になる団体が
「日本会議」がある。
全国各地で、「憲法改正を求める」集会を行い、
櫻井よしこ氏も度々講演をしている。
この時の肩書が
（民間憲法臨調代表、美しい日本の憲法をつくる国民の会共同代表）
となっていた。
ということは、裏で憲法改正に向けて
動いている同じ思想をもった同士ということになる。
この日本会議は、安倍首相を始め
国会議員約260名の大所帯。
経済界、学界、宗教界など各界代表や
北は北海道から南は
沖縄に至る全国47都道府県の代表約1000名が結集。
国民運動の成果を引き継ぎ、
美しい日本を再建し誇りある国づくりを目指した
新しい国民運動がスタートしたと広報している。
「美しい日本を子供たちへ」
憲法改正を実現する1000万人賛同の輪を！
をスローガンに向けて啓蒙している。
秋には武道館において「改憲１万人集会」を行った。
安倍首相の掲げる美しい国日本は誰のため？
しかし、この日本会議は、なぜか報道されない？
知らぬは国民ばかり？──
閣僚の４分の３が所属し、日本の政治を
牛耳る右派団体「日本会議」の存在は、
国内のマスメディアでは殆ど報道されないために
その存在も一般的に知られてはいない。
海外メディアでは、「極右」認定し、
危機感を募らせる報道を繰り返している。
なんと、英 The Economist紙 や
仏 L’Obs 誌 などが相次いで
日本の危険な右翼団体「日本会議」が、
安倍政権の政策に大きな影響を与えていると報じている。
ジャーナリズムの破壊が進む？
安倍首相自身に対する厳しい意見が流れると、
生放送中にも関わらず
「これ、ぜんぜん（国民の）声を
反映していませんが。おかしいじゃないですか」
と抗議したこと。
そして、すぐに異様な意見広告が掲載されたこと。
この広告が出た時期も絶妙だった。
11月６日に、BPO（放送倫理・番組向上機構）が、
『クローズアップ現代』（NHK）の
やらせ問題に関して
「重大な放送倫理違反があった」と
する意見書を公表したことだ。
この意見書は
放送に介入しようとする政府・与党を、
「放送の自由と自律に対する圧力そのもの」だと
強く批判したのだ。
そして、
この意見広告は、BPOの意見書に
対する政権の反感・反発を代弁したような
タイミングだったことだ。
しかし、この意見広告に対して、
ＴＢＳは反論や抗議を行っていない。
言ってみれば、政府の言いなりだ。
本来なら、
岸井発言についてはもちろん、
放送法や報道番組に対する認識を、
放送事業者の見解として示すべきなのに
どうして何も言えないのか？
今回の「岸井氏降板」報道はおかしい？
全くといって
視聴者に対して説明がされていない。
政権の露骨なメディアコントロール。
各局報道局長に対する公平中立要請。
『クローズアップ現代』に関する総務大臣からの厳重注意。
ＮＨＫとテレビ朝日の幹部への事情聴取。
それと政権与党の自民党の勉強会での発言。
「マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番。
経団連に働きかける」という暴言。
ＢＰＯの意見書も
政権中枢は真摯に受けとめてはいないことが、
いくつかの発言で明らかのは事実だ。
テレビ朝日に聞きたい。
ＴＢＳにも聞きたい。
両キャスターの降板がこうした
無関係だと言い切れるのですか？
それに、ＮＨＫ『ニュースウォッチ９
の大越健介キャスターも熱心に
福島原発の報道で降板されたと云われているが・・・
さらに、記憶に鮮明に残る
元経済産業省官僚の古賀茂明氏も
報道ステーションを降板させられた。
トカゲのしっぽ切りでいいのですか？
放送の自律や報道の自由を
自ら放棄することでいいのですか？
一方で、軽減減税を勝ち取った新聞社。
再販制度に支えられ、
ぬくぬくを生きる延びようとする新聞社。
押し紙といわれる水増し詐欺行為。
押し紙とは、新聞社が販売店へ一方的に新聞を押し付け、
代金を徴収する制度で実質的に発行部数を確保するために
行っていると云われる不正行為だ。
しかし、この不正に立ち上がった勇気ある販売会社が
立ち上がっても権力にはなかなか、逆らえない
現実がある。
真実が歪められ、規制され、なにも知らされない国民は
哀れすぎる。
馬車馬のように働かされ、搾取されている国民。
こんな政治を変える意味でも
勇気ある岸井氏の言論に耳を傾けなくてはいけない。
もう、騙されてくない。
庶民はもっと勇気をもって
おかしいことはおかしい。
と声を大きく訴えなければならないのだ。
バカは黙っていろとは言わせない。
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