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参院選挙が一段と熱を帯びてきましたね。しかし、安倍総理の徹底した
悪口演説に、吉祥寺では帰れコールも出る始末だが・・・
やっぱり、安倍総理の街頭演説やテレビのCMがうますぎる。
都合のいい数字を並べて持論を展開。
息を吐くようにぺラペラを欺瞞と嘘に固めたことをいいながら、国民を欺き続けている。
それがネットになるともっと凄いのです。

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それは、6月25日、YouTubeの自民党公式チャンネルが


「この道を。力強く、前へ。」

 

 

その中身には流石に驚いた。
米オバマ大統領と安倍首相が
一緒に映っている写真が2枚映し出されている。
平和記念公園での二人が握手している写真と
伊勢志摩サミットに出席した各国首脳の中心で
2人が並んでいる記念写真だ。

これは、日本政府の外交の結果であって
自民党の活動ではない!

当然、放送局は罰則を受けることになるから、
とうてい放送できるわけがなく
実際に、現在テレビで流れているには
自民党の政党CMからはオバマ訪広の部分は
カットされているのです。


これには、放送局へゴリ押しがあった?

今回はネットだから、
巧妙に法の網の目をかいくぐっているというか、
もしもテレビで流されたとしたら、
確実に公職選挙法に抵触するシロモノだという。

そのいきさつがすざまじい。
自民党は民放各局に露骨な圧力を加え、
オバマCMをゴリ押ししたという。

その仕掛け人は、
電通、ADK、I&Sという3つの代理店。
各局の営業部に弁護士を連れて
毎日のように押しかけていたようだ。

なかでも強硬だったのは電通。

テレビ局としては、国会での高市発言もあるし
本音としてはそのまま放映したいはず。
しかし、明らかな公選法違反になる。

そこをあえてゴリ押しする自民党も相当なもんだ。
誰が指示しているのか?
舞台裏は、本当に恐ろしいですね。

勝つためならなんでもありの情報操作。
これを問題にせずにしていいのだろうか。

批判からはなにも生まれない。
民主党はなにをしましたか?
いつもの野党批判が常識のアベちゃん。

だれがこうもご都合演説を書いているのだろうか。
二言目には、民主党時代よりは成長しています。
騙されてはダメですよ。

アベノミクスは、大企業だけが潤い、
労働者は正規雇用が減り、非正規雇用が40%を超える
異常事態になって増々、生活が不安定になる。

集団的自衛権によってアメリカの2軍として
海外派兵へと舵を切った安倍内閣。
考え過ぎかもしれんがかつての植民地へ向かった
大東亜戦争のような雲ゆきに見える。


いや~な空気が漂っているのはなんだ?

IMF(国際通貨基金)からもアベノミクスは失敗に
終わったと決めつけられたのだ。
ズバリ
安倍政権が目指す経済成長や財政健全化は、
現状のままでは「期限までに達成困難」と断言したのだ。
参院選の最大のテーマはアベノミクスの評価だ。

そろそも失敗を素直に認めて
健全な経済政策を立てるべきだ。
なんといっても金融緩和に依存しすぎた。

まず、円安により企業収益が増えたとしても、
実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んいる。

第二に大企業と中小零細企業、
大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が進んでいる
第三に米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、
円安だけでは輸出は思うように増えない。

最後に、労働分配率の見地から判断すると、
トリクルダウンなどという現象は絶対に起きるはずがないのだ。
世界広しといえども成功した国はない。

もっと政治家さんは経済を勉強してもらいたい。
安倍ちゃんになぜ、野党は反論できないのだ。

実質賃金の低下や
「非正規雇用の増加」などを指摘したすると
安倍首相は相も変わらず
「経済が好調だから
有効求人倍率は高水準が続いているのだ」いう。

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なぜなら、有効求人倍率が上昇を続ける背景には、
主として少子高齢化に伴う
生産年齢人口(15歳~64歳)の
減少があるからだ。

しっかりしてくれよ、政治屋の先生。
それに、税収が増えたいうが、
確かに、
2016年度の予算ベースでは、
国の税収見積もりは2012年度に
比べて15.3兆円も増えた。

しかし、円安が企業収益を大幅に増加させた一方で、
その増益分は家計の負担の上に成り立っている
ということを忘れては困る。

輸入価格の上昇=消費者物価の上昇
に加えたことにより、
家計は円安によりインフレ税を払い

しかも消費増税を行ったことで、
家計に対して二重の逆進課税が
税収の増加の原因だからだ。
安倍ちゃんの数字のトリックに過ぎない。


野党も知っているが言えるに言えないわけでもあるのか?

また、安倍総理は経済政策の成果として、
今国会でも企業の倒産件数が
「民主党政権時代も企業倒産件数は減少していた」
減少していることに胸を張っているが、

実態は、後継者がいないための休廃業・解散もあり、
そのほとんどが赤字で事業継続が不可能なためだ。

2014年の休廃業・解散件数は倒産件数の2.6倍
2015年は3.0倍と全体に占める比率が
高まってきています

この数字が入っていなのだから、これもインチキとしかいえない。

そして、民主党政権時代の3年間はGDP成長率が
年平均1.7%だったのに対して、
安倍政権の3年間では年平均0.6%にも
満たないという状況にあります。

この3年間で景気は一進一退を繰り返しており
安倍政権が重視するGDP成長率は目標の2%どころか
ほとんど増えていなかったといえます

さらにその数字以上に実態がひどいと思うのは、
企業の収益が増えた分、
家計の所得が減っているということです

結論として経済政策は
富裕層や大企業のほうばかりを向いていることが
数字の上からも証明される。

そもそも、日本全体の生産性を引き上げなくてはいけない。

だから、政官と産業界が一致協力して英知を結集し、
さまざまな分野で創意工夫をしていくことが求められています、
残念ながらいちばん生産性が低いのは
政治家さんではないのですか?

国会議員に求められる最低限の素養は、
一般の人々よりも教養や知識を持っているということです。

そして、そのうえに求められるのが、
国民のために一生懸命になって働くという姿勢です。


センセイ方、もっと勉強してください?

怠惰な議員に報酬を支払い続けるのは
税金の無駄遣いにほかならないからです。

審議の場で携帯メールや読書をたしなんでいる議員は、
即座に辞めてもらいたい。

歯舞を読めなかった沖縄北方担当大臣
国会答弁をまともにできず自身が不勉強であると
認めた法務大臣、
誤った法案を読み上げた地方創生担当大臣などは
一般的な教養や真面目さ・
真剣さすら持ち合わせていない。

資金

政治家の質を向上するために、
選挙に立候補するための試験制度を
導入するくらいの抜本改革が必要です。

当然のことながら、
ベテラン議員の方々も選挙のたびに
試験を受けなければなりませんから

仕事の大半が、会合や祭りのあいさつ回り。
結婚式に葬式。またまた、
廻りずしからガリガリ君まで
この費用の一切合切が政治資金から
という現状に喝をいれなくてはいけませんね。

それができないようであれば、
国からの独立性を保った政治家の評価機関設立。

第三者委員会を作ってでも
対応しなければ政治の腐敗は消えません。

来る、参議院選挙では、しがらみをたって
立候補者の主義、主張に加え
真剣な目をもった人に期待しましょう。

嘘つきを見抜いてください。
みんな嘘つきだって?
そこをお願いしますよ。